renovation

長年同じ住宅に住んでいるとあちこちが傷んできたり、機能性が変わる、あるいは家族数の変化によって間取りの変更を行う、もしくは高齢化したことでバリアフリーにする必要があるといった状況も起こります。

リフォームローンに必要な費用

内容も色々で1ヶ所リフォームを行うだけで50万円から100万円かかるとも言われていますし、大々的にこれを行うと1千万円以上かかることもあります。

このような場合には住宅ローンのように借り入れができるリフォームローンというものがあり、しかも住宅ローンよりも金利が低く借りれることができるのです。

このローンには公的な金融機関から借り入れるものと民間の金融機関から借り入れるものとがあります。

政府系金融機関からお金を借りれる

公的な金融機関から借り入れるものは私的金融機関からのそれよりも金利が低利でしかも長期間の融資が可能になります。

但し借入れについては融資の条件が細かく決められていてその限度額は必要な資金の8割までと決められています。

民間金融機関からお金を借りる

一方、民間の金融機関から借り入れる場合には金利が公的なところよりも高くなっていますが、条件については比較的緩く、限度額の範囲内であれば特に制限は設けられていません。

ローンを利用するためには保証会社の保証料を支払う必要がありますし、契約書に貼る印紙代、あるいは担保設定の上で融資を受けるにはその抵当権設定登記の費用や収入印紙代も必要になって来ます。

大規模修繕の場合には施工期間中にどこかで部屋を借りて仮住まいを行ったり、引越し費用も必要になって来ます。

住宅・リフォームローンの金利について

融資は必要額が住宅建設を行うのに比較すると額が少ないこともあって無担保で借りられる場合も少なく無いことです。

担保が必要な融資もありその場合には無担保の融資の場合よりもさらに金利は低くなっています。

一般の住宅用であれば審査が手間取るということがあります。しかしリフォームの場合には住宅もすでに取得済みであり条件が緩くなる場合が多いとされその分早く済むようです。

一般のキャッシングなどでは金利も10%を超え期間は5年以内という場合が多いのに対して、リフォーム用の場合は金利は1%から5%台と安く、その期間は10から35年まであるので無理なく返済計画を立てることが出来ます。

担保が必要か不要かの判断は各金融機関によって異なりますのでこれには確認を要します。

クレジット系会社でもリフォーム費用を借りれる

クレジット会社系の借り入れは手続きが簡単、かつ審査も通りやすいとされますが、金利は銀行系のものよりも高い場合が多く、返済期間も短くなりますので月々の返済額が大きくなる可能性が高くなります。

よって無理のない返済計画を立てる必要があります。

月々の返済額については余りに長期に亘る設定をした場合には生活状況が変わる可能性もあります。

むやみに長引かせると金利も変化することもありますから返済計画を金融機関のホームページなどからシミュレーションすることも大切です。

それ以外のサイトにおいても借入期間や年収から借入可能金額を簡単にシミュレーションすることができるようになっています。

新築の場合には住宅ローン控除が受けられますが、リフォームの場合も同じくこれが受けられます。控除を受ける場合は自分で所有して現に住んでいる住宅が対象になります。

リフォームでも控除を受けることができる

増改築や大規模修繕、模様替えの工事、居住スペースでの工事、現在の耐震基準に適合しない場合にこれを適合させるための改築工事、バリアフリー工事、省エネに対する改修工事などが対象となります。

その他改築工事から6か月以内に居住し控除を受ける年の12月31日まで住んでいることや合計所得が3千万円以下、増改築後の住宅の床面積が50平米以上でその2分の1が居住用、工事の費用が100万円を超える場合、10年以上の融資を組んでいる場合のいずれかに該当することが必要です。

控除額については2014年4月1日から2019年6月30日までの適用期間であれば控除期間は10年間となりリ、フォーム融資の残高の1%且つ40万円が上限になります。

この上限は消費税が8%から10%に該当する場合であり、もし5%の場合には上限は20万円になります。

バリアフリー工事や省エネ工事の場合にはこれに特化した減税があり、これらを利用する場合のほうが得になる場合がありますので、この際には工事内容に従って異なりますので施工業者への問い合わせも必要になって来ます。

リフォーム費用で税金がかわる

2014年12月31日までに親から資金援助を受けた場合で金額が500万円までの場合は贈与税の一部が非課税となります。

2016年12月31日までの改修工事の場合、耐震改修工事で床面積が120平米相当まで、かつ工事費用が50万円を越えた場合という条件に当てはまる場合であれば翌年度分の家屋にかかる固定資産税の半分が軽減されることになっています。

金利に関しては固定金利の場合と変動金利の場合があり、将来金利が上昇する場合には注意する必要があります。

設定した後に変動することもありますのでいずれにしても余裕を持った対応ができるようにしておくのが無難と思われます。