nenkin10nen

厚生労働省の規定により、これまで年金を受けるには25年の資格期間が必要でしたが、新たな規定によってこの期間が10年に短縮されました。

これによって10年以上24年未満の資格期間があるひとでも年金受給が可能になりました。

今回はこの新しい規定によって年金が受け取れるようになる人、また申請方法や厚生年金に加入していた期間がある場合の受給金額についても解説していきます。

年金の資格期間が10年に短縮

shikakukikan

これまで、年金を受け取るためには最低25年の資格期間(年金を納めた期間・または免除期間など)が必要でしたが、2017年8月からこの資格期間が10年に短縮されました。

上の例でみると、15年の資格期間がある人の場合でも、これまでのシステムでは受給に必要な条件である25年に満たないため、年金の受給を受けることができませんでした。

今回施行された新たなシステムでは10年の納付期間を満たしているので15年分の納付に相応した年金を受けとることができます。

対象となる人は?

今回の新しいシステムの導入によって、受給資格が発生した人には『黄色い封筒』で年金請求書が郵送されています。

請求書が郵送されるタイミングは受給者の生年月日によって異なります。

申請に該当する条件なのに封筒が届いていない場合や、紛失してしまった場合には年金ダイヤルか近くの年金窓口へ相談をしてください。

送付期間 年金請求書が送付される人の生年月日
2月下旬~3月下旬 大正15年04月02日~昭和17年04月01日
3月下旬~4月下旬 昭和17年04月02日~昭和23年04月01日
4月下旬~5月下旬 昭和23年04月02日~昭和26年07月01日
5月下旬~6月下旬 昭和26年07月02日~昭和30年10月01日(女性)
昭和26年07月02日~昭和30年08月01日(男性)
6月下旬~7月上旬 昭和30年10月02日~昭和32年08月01日(女性)
大正15年04月01日以前生まれ

受給金額は?いつから受け取れる?

年金の受給金額は納付期間によって変わります。満額の受給を受けるには40年の納付期間が必要ですが、10年の納付期間の人の場合でも満額の場合の1/ 4の金額を毎月受け取れるということになります。

基礎年金(国民年金)のみに加入している人の場合、満額の年金受給金額は65,000円程度 / 月となっているので、これを基準に考えると10年の納付を行った人の場合は1/4の16,250円程度 / 月の受給を受けることができることになります。

なお、今回の手続きによって年金の受け取りが始まるのは2017年の10月からです。

年金受給に必要な手続き

受給するためには受給申請の手続きを行う必要があります。

自動的に振り込まれることはなく、各自で年金申請書を年金事務所 / 年金相談センターへ提出することで受給が可能になります。

年金受給の手続き方法

送付された「年金請求書」の太枠空欄を埋める。
必要な添付書類を用意する。(※後述)
近くの年金事務所へ持参もしくは同封の返信用封筒で郵送する。

受給の申請時に添付する書類

必ず必要なもの

  • 受け取り先金融機関の通帳(本人名義のもの)
  • 印鑑(認印も可)

受給者の条件によって追加で必要になるもの

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 配偶者の収入が確認できる書類
  • 子供の収入が確認できる書類
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 合算対象期間が確認できる書類

厚生年金に加入している場合

会社員、正社員として勤務している(していた)人の場合には、勤続年数の分だけ厚生年金に加入しています。

厚生年金に加入している期間は、国民年金分+厚生年金分の両方の納付をしていることになるため、受給を受ける際にはこの2つの年金を合わせた金額分を受け取ることができます。

厚生年金は1か月の加入でも受給できる

これまでに厚生年金に加入した期間がある場合には、厚生年金加入期間+国民年金加入期間の合計が120月(10年)になれば年金の受給が可能になります。

つまり、次のようなケースでも国民基礎年金+厚生年金を受け取ることができます。

  • 会社に10年勤続した場合
  • 会社に8年間勤務し、退職後、国民基礎年金を2年以上納付した場合
  • 会社に5年間勤務し、退職後、1年の年金納付免除期間※を経て、4年以上国民基礎年金を納付した場合

※ 納付免除を申請した期間も資格期間としてカウントすることができます。

厚生年金の受給額の計算方法

納付期間によって割り出せる国民基礎年金に比べると、厚生年金の受給金額の計算は少し複雑です。おおまかな計算式としては次のようになります。

平均給与(報酬を含む年収÷12)×一定乗率(5.726 / 1000)× 加入期間(月)

平均給与とひと口でいっても、年々変化するもので単純に計算することは難しくなるため、概算目安としては38歳時の平均月収で計算するのもひとつの方法です。

ここでは早見表としておおよその厚生年金受給額を紹介しています。

※ 下の早見表の『年収』にはボーナス金額も含みます。

厚生年金加入期間分の受給額早見表(年額)

 平均給与(年収÷12)
10万 20万 30万 40万 50万
納入期間 1年 7 14 21 28 35
5年 35 70 105 140 190
10年 70 140 210 280 350
15年 104 208 312 416 520
20年 138 276 414 552 690
25年 173 346 519 692 865
30年 208 416 624 832 1040
35年 242 484 726 968 1210
40年 277 554 831 1108 1385

※ 単位:千円  総報酬制導入後、平成15年4月以降の乗率で計算

基礎年金+厚生年金の計算事例

厚生年金+国民年金の受給金額の計算は年金受給開始時の条件によっても変わってくるため、厳密な数値として出すことは難しいですが、おおよその概算としては前述の式で計算することができます。

会社員として20年働いた人の場合(例:平均月収40万)

400,000円(平均月収)×5.726÷1000×240(勤続月数)÷12(ヵ月)=45,808円 / 月(厚生年金分)

この例でみると、国民年金を満額で受け取ると仮定した場合、満額受給額の65,000円と合わせておよそ110,808円 / 月の年金受給額となります。

会社員として10年働いた人の場合(例:平均月収20万)

200,000円(平均月収)×5.726÷1000×120(勤続月数)÷12(ヵ月)=11,452円 / 月(厚生年金分)

この例でみると、国民年金を満額で受け取ると仮定した場合、満額受給額の65,000円と合わせておよそ76,452円 / 月の年金受給額となります。

会社員として5年働いた人の場合(例:平均月収20万)

200,000(平均月収)×5.726÷1000×60(勤続月数)÷12(ヵ月)=5,726円 / 月(厚生年金分)

この例でみると、国民年金を満額で受け取ると仮定した場合、満額受給額の65,000円と合わせておよそ70,726円 / 月の年金受給額となります。

年金に関する相談窓口

受給手続きに関する内容は年金事務所や年金ダイヤルからも相談することができます。

営業時間
月曜日 午前 8:30~午後 7:00
火曜日~金曜日 午前 8:30~午後 5:15
第2土曜日 午前 8:30~午後 4:00

電話での一般的な年金相談窓口「ねんきんダイヤル」 0570-05-1165