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開業する場合いろいろとお金がかかるものです。しっかりと準備をして資金がある状態で開業すれば問題ありませんが、お金が足りない場合はどこからか借りなくてはなりません。

お金を借りることができるものにカードローンやクレジットカードのキャッシングがありますが、開業資金として利用することに問題はないのでしょうか?

銀行カードローンは開業資金として利用できる?!

一般のカードローンでは使用使途自由としながらも、事業性資金への利用は禁止されています。

しかし何に使ったまでを銀行などの金融機関が把握することはできないため、事実上開業資金として利用しても特に問題はありません。

カードローンよりはハードルが高くなりますが、銀行や消費者金融ではビジネス向けのローンの提供も行っています。窓口などで相談してみるのも良いでしょう。

銀行のビジネスローン

ビジネス用のローンであれば堂々と資金を開業費用に使うことができる上、支払った利息負担を経費として計上することもできるので、節税対策にもなります。

特に開業直後は収入が不安定になることも多いため、できるだけ節税ができるように工夫して営業しなくてはなりません。

金融機関によっては見積もりなどが必要になることもあります。既に開業しており、ある程度営業実績がある場合は事業の内容を証明する書類などが必要になることもあります。

金融機関によってどのような書類が必要になるかは違ってきますので、確認すると良いでしょう。

開業資金に利用できるビジネス向けローン

金融機関からお金を借りる場合、銀行のほうがまとまった資金を調達しやすいというイメージがあるかもしれません。

しかしビジネス向けのローンに限っては総量規制の対象外となっているため、銀行以外の信販系会社や消費者金融から借りる場合も、ある程度まとまった資金を調達することが可能です。

限度額が高くなれば消費者金融でも金利が低くなることがありますので、銀行のみに絞って借入先を探すのではなく、幅広い金融機関を検討すると良いでしょう。

開業資金は補助金や助成金を利用する

開業する場合、実はお金を借りなくても資金を調達する方法ががあり、それは補助金や助成金の申請です。

補助金や助成金にはいくつかのタイプがあります。経済産業省のもの、厚生労働省のもの、地方自治体のもの、その他のものです。

これらの制度は、新しく開業するビジネスが、公益のためになると判断されたときに利用することができます。内容もさまざまあり、キャリアアップを目的としていたり、地域の活性化、小規模企業の振興などがあります。

援助される金額も利用する制度によって違っていますので、新しくビジネスを始める前にどのようなものがあるのか調べておくのも良いでしょう。業種によって利用できるものと利用できないものもあります。また、これらの助成金・補助金の制度は貸付ではありません。

給付されたあとに返済をする必要はありませんので、全額新しいビジネスのための資金として利用することができます。

ただし補助金・助成金はすべて後払いとなりますので、開業時には自己資金でどうにかしなくてはなりません。そのためいったん金融機関からお金を借り、返済を助成金などで行うのが良いでしょう。

なるべくであればお金を借りずにすべてこなしたいと思うのが普通の反応ですが、実はビジネスを行う上ではそうではありません。常に安定して成功することは難しいので、何かのタイミングで金融機関に頼らなくてはならなくなることがあります。

そのようなとき、普段から金融機関との付き合いがあれば、お金を借りるハードルも低くなるのです。資金さえ調達できればさらにビジネスを拡大できるチャンスがあっても、金融機関と付き合いがないばかりにチャンスを逃してしまう、というケースもあります。

無借金経営は憧れかもしれませんが、ある程度金融機関と良好な関係を作ったほうがメリットが大きいのです。

事業性のあるお金を借りるなら不動産ローンもあり

数ある金融機関の中でも銀行は比較的厳格な融資を行っていますので、事業の内容や計画によっては希望通りローンを組むことができないケースもあります。

もし担保となるような不動産があれば不動産ローンを活用するのも良いでしょう。

借りるときは新しいビジネスに夢を見るものですが、常に現実を見た返済計画を行う必要があります。「捕らぬ狸の皮算用」という言葉がありますが、毎月の予算を理想水準で計算してしまうと、返済がうまくできなくなってしまい、結果として事業が失敗することもあります。

新しく起業しても事業がうまくいかず、10年以内にはほとんどの人が失敗してしまうといわれています。無理をして働きすぎたり資金繰りが悪化したり、理由はさまざまですが、せっかく作ったビジネスを長生きさせるためには、うまく営業先・金融機関・税務署と付き合う必要があります。

特に税金は大きな出費になることもありますので、税務署との付き合い方も大切です。事業収入があれば個人事業税という普段聞かないような税金を納める必要もでてきます。

うまく節税をして長生きできるビジネスを目指しましょう。